私たちはNPO法人警備人材育成センターを応援しています。
働き方改革や外国人活用
厚生労働省は4月3日付で平成29年度地方労働行政運営方針」を策定し、同日付けで都道府県労働局長宛に通知した。「働き方改革」の推進、基本的対応、重点施策や労働保険の未手続き事業の一掃等のほか、外国人材活用もあり、警備業界も注視する必要がある。「運営方針を踏まえつつ、各局の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ること」としている。
○各地で入社式 -2面 ○外国人労働者活用事例 -3面 ○気ままに警備保障論67 -4面