![[警備新報] バックナンバー](/common_img/bnr4_tt2.png)
警備新報2018年8月25日 第213号
厚労省 ５年連続で入職超過 平成29年雇用動向調査
厚生労働省はこのほど、平成29年の「雇用動向調査」の結果を取りまとめた。それによると、平成29年１年間の入職者数は７８８万１５００人、離職者数は７３４万５０００人で、年初の常用労働者数に対する割合であ...続き
特集
アーク警備システム・ミライトー２面
有線ドローンデモ（前橋）ー３面
気ままに警備保障論95ー４面
警備新報2018年8月5日 第212号
最低賃金 東京は時給1,000円台目前
厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会（仁田道夫会長＝東京大学名誉教授）は７月26日、加藤勝信大臣に、平成30年度最低賃金の答申を行った。答申では、引上げ額（本紙７月25日付既報）を、目安に関...続き
特集
千葉警協・新研修室オープン －２面
暑中協賛広告 －３面
シンテイ警備・花火大会警備 －４面
今年上半期警備業界話題 －５面
気ままに警備保障論94 －６面
警備新報2018年7月25日 第211号
最低賃金 全国平均で26円引上げ
厚生労働省の中央最低賃金審議会（仁田道夫会長＝東京大学名誉教授）の目安に関する小委員会が平成30年度最低賃金の引き上げ額を決めたことから、答申（26日）後、各地域で具体的な最低賃金が10月前後に決まる...続き
特集
埼玉警協・静岡警協 －２面
大星ビル管理ＱＳ大会 －３面
気ままに警備保障論93 －４面
警備新報2018年7月5日 第210号
警察庁 業者1.2％増・警備員1.7％増
警視庁生活安全総務課はこのほど、平成29年の警備業の実態と指導強化推進状況をまとめた。平成29年12月末現在、都内に営業所を設置する警備業者は、２０４９業者で対前年比28業者増加、営業所は２４４７営業...続き
特集
警備人材育成センター野村事務局長 －２面
富山。交番襲撃事件 －３面
気ままに警備保障論92 －４面
警備新報2018年6月15日・6月25日合併号 第209号
警視庁 業者数・警備員とも増加
警視庁生活安全総務課はこのほど、平成29年の警備業の実態と指導強化推進状況をまとめた。平成29年12月末現在、都内に営業所を設置する警備業者は、２０４９業者で対前年比28業者増加、営業所は２４４７営業...続き
特集
埼玉警協・千葉警協等総会 －２面
警備人材育成センター講習日程 －３面
特集「熱中症対策」 －４面
葛西警察・高井戸警察 －５面
気ままに警備保障論91 －６面
警備新報2018年５月25日・6月5日合併号 第208号
厚労省 安全な職場環境の形成
厚生労働省は、７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施する。今年度のスローガンは「新たな視点でみつめる職場、創意と工夫で安全管理 惜しまぬ努力で築くゼロ災」（大阪府・木村稔さん）で、より安全な職場環...続き
特集
各地で総会・テロ対策技能士変更 －２～３面
防犯防災総合展紹介 －４面
有料ドローンデモ飛行 －５面
気ままに警備保障論90 －６面
警備新報2018年5月15日 第207号
中企庁 事業継続補助金を公募
中小企業庁は、平成29年度補正予算による「事業承継補助金（後継者承継支援型～経営者交代タイプ）」の公募を開始しており、6月8日を締切としている。これは、事業承継（事業再編、事業統合を除く）を契機として...続き
特集
警備員教育時間の現状 －３面
テロ対策技能員講習会 －４面
気ままに警備保障論・特別編 －６面
警備新報2018年4月15日・4月25日合併号 第206号
中企庁 事業継続へ特例税制
中小企業庁は、今年４月１日から事業継承税制が変わったことの周知に努めている。これは、10年間限定の特例措置。業界を通じて、人手不足とともに、後継者問題は大きな課題となっている。今回の措置は、納税猶予、...続き
特集
特集 各地で入社式 －２面
○１面と６面にオリンピック関連
○６面・東京都の配置指定路線
警備新報2018年４月５日 第204号
国交省 週休２日の導入拡大へ
国土交通省は、新たな施策をパッケージとしいぇまとめた「建設働き方改革加速化プログラム」を策定した。建設業における週休２日の確保をはじめとした働き方改革をさらに加速させるため、長時間労働の是正、給与・社...続き
特集
東京ＢＭ・セミナー －２面
大阪ＢＭ・講演会 －３面
気ままに警備保障論88 －４面
警備新報2018年３月１５日・２５日合併号 第204号
労政審答申 死亡１５％減以上が目標 第１３次労働災害防止計画
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（樋口美雄会長・慶応大学商学部教授）は２月20日に２０１８年度から２０２２年度の５年間の第13次労働災害防止計画（第13次防）を答申した。計画では、死亡災害に...続き
特集
Japan Drone 2018
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