警備新報2017年2月5日・15日 合併号 第178号

国交省 交通誘導は全地域で上昇 3月から適用労務単価

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国土交通省及び農林水産省はこのほど、公共工事の積算に用いるための公共工事設計労務単価を公表した。適用は今年3月からで前年と同じ前倒し、3月31日まで新たな労務単価の決定を行わない限り、4月1日以降も引き続き適用。今回は、全国全職種単純平均で前年度比3.4%の引上げ。これで、労務単価の引上げは6年連続となった。

 建設業界、警備業界は技能労働者不足や単純に人手不足という問題を抱えている。このため、公共事業の入札において不調等の事態が発生している。仕事はあっても人がいないなど、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックを控え、工事の遅れや警備の問題に懸念がある。
 これらも踏まえて、予定価格の積算根拠の労務単価を足元の実勢に合わせての改定が続いている状況。また、社会保険への加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額を反映ともしている。
 今回の交通誘導警備員A(1級または2級検定合格者)、同B(A以外の警備員)とも労務単価は全地域で上昇となっている。しばらくは上昇傾向が続くとみられる。

続きは紙面にて

特集

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○社会保険の事業主負担額(参考公表)
○平均月間給与微増 厚労省調査 平成28年勤労統計
○警備サービス競技会 ジェイアール西日本総合ビルサービス
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~「本当は恐ろしい箱根駅伝」・・・第93回大会のヒヤリ~

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